相続相談なら岐阜県多治見市のおりべ相続サポートへ

今後の希望をはっきりとさせる

最初に「今後、自分はどのようにして生きていきたいのか」ということを明確にしておくことが大切です。自分が何をしたいのかわからなければ、対策の方針にズレが起き、まとまりがなくなってしまいます。

例えば、仕事を引退し、余暇が増える老後の生活については「このまま自分の家に住み続ける」もしくは「高齢者用の集合住宅・老人ホームに入居する」といった希望が出てくることがあります。また、相続に関しても「自分の財産は特定の親族に引き継がせたくない」と考えたりすることもあるかもしれません。

普段の生活ではなかなか考える機会のない将来のことも、生前対策をするにあたって十分に考えておくことによって、今後の道筋が見えてきます。最終的に自分がどのように生きたいのか、家族や親族とどういった形で関わりを持っていくのか考えながら、今後について考えるようにしてみてください。

選択肢を一つに狭めない

今後の道筋が明確になったら、それを叶えるための方法を考えましょう。ここで重要なのが、選択肢を一つに狭めない、ということです。例えば財産や相続に関する話だけでも「生前贈与をする」「遺言状を作る」「家族信託を始める」など複数の選択肢があります。最初から「この方法しかない」と一つだけに決めていると、本来は達成できるはずだった希望を叶えることができなくなるかもしれません。

それぞれの方法には利点の他に懸念点もあるため、専門的な知識を持ったプロに相談すると安心です。あらゆる選択肢の中から自分が納得できる方法を選んでいけば、希望の将来に向かって動き出せるようになります。

健康なうちにスタートする

生前対策では、自力で判断できるだけの健康状態にあることも大切なポイントです。例えば、家族信託や生前贈与といった判断力が必要となる選択肢は、認知症などで意思表示が不可能になったときには取り入れることができなくなります。生前対策の選択肢を狭めないためにも、健康なときに具体的な対策をスタートさせるようにしてみてください。

適切なタイミングで対策を考える

生前対策を行ったとしても、その後に財産や家族の状況に変化が起きると、再び対策を見直さなければならなくなります。1から対策を立て直す手間を減らすためにも、適切なタイミングで対策を考えることを意識するのも重要です。

例えば、定年退職をして仕事が落ち着いたタイミングは、財産や家庭環境も安定している場合が多いので、生前対策を考えるのに最適です。また「孫が誕生した」など、家族構成に変化が起きたときも生前対策を検討するのにふさわしいタイミングといえます。

よく対策を考えておけば「孫の教育費のために生前贈与をする」など、家族の状況に応じて対応しやすくなります。